副業が軌道に乗ったら青色申告にするべき理由

本業の会社員のほかに、年間２０万円の所得（利益）が出るようになったら確定申告をしないといけないというのは、なんとなく聞いたことがある人も多いと思います。調べていると、雑所得が２０万を超えたら確定申告が必要で、２０万未満でも住民税は納税義務が発生するため別途申告をしなければいけないとか、初めて副業で収入が生まれた人にとって正直ややこしいことばかりです。

副業の所得が少ない場合は白色申告でも良さそう
副業の所得が大きくなってきたら青色申告の申請をしよう
1. 青色申告で必要なこと

副業の所得が少ない場合は白色申告でも良さそう

私も、副業が軌道に乗ってきて白色申告で提出したことがあります。実は白色申告でも本業とは別で副業を「事業所得」として計上することも可能です。

白色申告の場合は、事業所得としても控除額は０円ですので、これだけ見ると雑所得でもいいんじゃないかと思うかもしれません。しかし、事業所得として提出するメリットがあります。

事業所得で計上するメリット

事業所得で計上すると、事業所得が赤字だった場合に本業の所得と損益通算できます。

副業を始めるためにパソコンを買ったりサーバーを契約したり、ドメインを取得したりした場合、初期費用がかかりますよね。

こういった費用と、副業の収入を合わせて赤字だった場合に本業の所得と損益通算をするので、確定申告で所得税が戻ってくる可能性があります。

また、白色申告の場合は簡易帳簿で問題ないのもメリットです。

事業所得で計上するデメリット

事業所得として計上する場合は、簡易帳簿を作成し保管しておく必要があることと、確定申告の際に収支内訳書を作成する手間が発生することです。

ですが、簡易帳簿はスプレッドシートやエクセルで問題ないですし、確定申告はe-tax等で簡単に作れる時代となりましたのでそれほど高いハードルにはならないはずです。

事業所得にする際の注意点

損益通算ができるからと言って、実態のない副業をでっちあげたり、１０万の売上に対して１００万の経費が掛かった、みたいなことをすると、税務署から目を付けられる可能性がありますのでご注意ください。

副業の所得が大きくなってきたら青色申告の申請をしよう

青色申告では最大６５万円の控除が受けられるほか、赤字の繰り越しと繰り戻し、３０万未満の少額減価償却資産の特例があったりと、白色申告で提出するよりもメリットが多いです。

損失の繰り越し	今年の赤字を、翌年以降３年まで繰り越し可能。未来の黒字と相殺することで税金が安くなる
損失の繰り戻し	前年も青色申告だった場合に可能。前年が黒字で今年が赤字だった場合に、前年の黒字分と相殺することで税金の還付が受けられる。
３０万未満の少額減価償却資産の特例	３０万円未満の減価償却が必要な資産も、一括で経費計上できる。黒字が出てる年に一括で経費とすることで税金が安くなる。

スクロールできます

目安としては年間の収益が１００万を超えるくらいになってきたら、青色申告の申請をするといいと思います。

青色申告の申請は、毎年３月１５日までに申請の必要がありますので、今年分はもう間に合いませんが、来年の収益が１００万を超えそうであれば、来年の３月１５日までに申請をするといいでしょう。

開業してすぐに青色申告で申請する場合は、開業から１ヵ月以内であれば年の途中でも申請が可能です。